ご利用規定

法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。法人にもリード文があれば入ります。

第1条 本サービスの内容

  1. 1大信ビジネスバンキング
    大信ビジネスバンキング(以下「本サービス」といいます。)とは、本サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)が占有管理するパーソナルコンピュータ等の端末機(以下「パソコン」といいます。)を使用した依頼に基づいて大東京信用組合(以下「当組合」といいます。)が行う以下の各サービスをいいます。
    1. (1)照会サービス
    2. (2)振込・振替サービス
    3. (3)データ伝送サービス
    4. (4)税金・各種料金払込みサービス
    5. (5)電子債権サービス
    6. (6)その他当組合が定めるサービス
  2. 2利用できるパソコン
    本サービスを利用するに際して利用できるパソコンの機種およびブラウザのバージョンは、当組合所定のものに限ります。
  3. 3利用申込み
    1. (1)本サービスの利用申込者(以下「利用申込者」といいます。)は、本規定その他関連規定の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾した上で当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載し、利用申込手続きを行うものとします。また、利用申込をする店舗は、当組合の普通預金口座または当座預金口座の取引を頂いている店舗のみとします。
    2. (2)利用申込者は以下の条件を全て満たす方に限ります。
      1. ア.法人、個人事業主のいずれかであること
      2. イ.当組合の取引店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちであること
      3. ウ.インターネットに接続できる通信環境およびパソコンと、インターネット経由のメールが受信できる電子メールアドレスをお持ちであること
    3. (3)当組合は、次の場合には利用申込みを承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
      1. ア.利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
      2. イ.その他当組合が利用を不適当と判断したとき
  4. 4「代表口座」および「利用口座」
    本サービスを利用できる口座は、本サービス利用申込時に当組合所定の申込手続きにより届け出た、当組合の本支店にある契約者本人名義の預金口座(以下「取引契約口座」といいます。)とします。なお、契約者は、取引契約口座のうち1口座を「代表口座」、それ以外を「利用口座」として届け出るものとします。なお、「利用口座」として届け出ることが出来る口座数は、当組合所定の口座数とします。
    1. (1)代表口座
      当組合に所在する契約者と同一名義の普通預金口座または当座預金口座の1つを代表口座として、本サービスの月額基本料引落口座とします。この代表口座では、照会サービス、振込・振替サービス、税金・各種料金払込みサービス、データ伝送サービスがご利用いただけます。なお、利用申込みで指定した代表口座として届け出た口座を変更することはできません。
    2. (2)利用口座
      代表口座として届け出た口座と同一店舗、同一名義の普通預金口座、当座預金口座、納税準備預金口座を、本サービスによる取引に使用する利用口座として、照会サービス、振込・振替サービス、税金・各種料金払込みサービス、データ伝送サービスがご利用いただけます。ただし、納税準備預金口座は振込・振替サービスおよびデータ伝送サービスには使用できません。
  5. 5本サービスの申込み内容における追加・削除・変更
    本サービスの申込み内容における追加、削除、および変更については、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して、利用申込をした店舗に届け出るものとします。
  6. 6「マスターユーザ」および「一般ユーザ」
    1. (1)マスターユーザ(管理者)
      1. ア.契約者または契約者から本サービスの利用に関する管理権限を授権された利用担当者を「マスターユーザ」とし、マスターユーザは本サービスの利用に関するログインID(以下「ID」といいます。)、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」(以下「パスワード等」といいます。)の設定等を行うこととし、他の利用担当者にこれらの行為をさせてはならないものとします。なお、マスターユーザとして登録することができるのは、一人のみです。
      2. イ.当組合は、マスターユーザによるID・パスワード等の設定等である限り、それを契約者の真正な意思による行為とみなし、それにより生じた損害について一切責任を負わないものとします。
      3. ウ.契約者は、マスターユーザの変更またはマスターユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所定の方法により速やかにパソコンを操作し登録変更するものとします。
      4. エ.契約者は、ID・パスワード等の管理、使用について全ての責任を持つものとし、理由の如何にかかわらずマスターユーザ以外の第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。
    2. (2)一般ユーザ(担当者)
      1. ア.本サービスの利用に関してマスターユーザが当組合所定の方法によりパソコンを操作して取引を行う権限を有する利用担当者(以下「一般ユーザ」といいます。)を設定することができるものとします。なお、一般ユーザとして届け出ることができる人数は、当組合所定の人数までとします。
      2. イ.マスターユーザは、一般ユーザの追加登録・削除または一般ユーザの登録内容に変更があった場合、当組合所定の方法により速やかにパソコンを操作し登録変更するものとします。
      3. ウ.マスターユーザは、当組合所定の方法により一般ユーザの設定または一般ユーザの廃止をすることができます。
  7. 7本サービスの利用できる日および時間
    1. (1)本サービスの利用できる日および時間は、いずれも当組合所定の日および時間内とします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。
    2. (2)前号の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    3. (3)当組合の責によらない回線障害、回線工事等が発生した場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止することがあります。
  8. 8本サービスの届出印
    1. (1)当組合は、代表口座のお届出印を本サービスにおけるお届出印とします。代表口座として届け出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込み、届出、依頼、通知等に使用するものとします。当組合は、代表口座のお届出印を押捺して作成した書面であれば、本サービスに関する契約者の意思を表示した書面であるものとみなします。
    2. (2)利用申込書に使用された代表口座および利用口座の印影とお届け出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  9. 9利用者責任
    契約者は、本規定を承認し自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第2条 ログインID、パスワード等の登録・管理

  1. 1「仮確認用パスワード」の届出
    契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するための「仮確認用パスワード」を当組合所定の書面により届け出るものとします。当組合では、この利用申込により開設のための登録を行い、届け出た住所宛に「仮ログインパスワード」を記載した「手続き完了のお知らせ」を郵送します。
  2. 2ログインIDの登録
    契約者は、初回利用時、ご利用のパソコンから当組合所定の方法により、当組合に予め届け出た「代表口座」「仮確認用パスワード」と、当組合が契約者の届け出た住所宛てに通知した「手続き完了のお知らせ」に記載された「仮ログインパスワード」を入力して、任意のログインIDを登録するものとします。当組合は管理している「代表口座」「仮確認用パスワード」「仮ログインパスワード」との一致を確認して契約者本人であることを認識しログインIDの登録を受付けるものとします。このログインIDは随時変更が可能です。
  3. 3初回利用時のパスワード変更
    ログインID登録後、直ちに「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を任意のパスワードに変更してください。この変更手続きによって契約者が届け出たパスワードを「ログインパスワード」「確認用パスワード」とします。
  4. 4暗証番号等の登録
    契約者は、本サービスの利用にあたって、予め当組合所定の書面により照会用暗証番号、振込・振替暗証番号、承認暗証番号、確認暗証番号(以下「暗証番号等」といいます。)を登録するものとします。
  5. 5パスワード等および暗証番号等の管理
    パスワード等および暗証番号等は、契約者本人の責任において厳重に管理してください。なお、当組合職員からこれらの内容をお尋ねすることはありません。
  6. 6パスワード等、暗証番号等の事故、安全性の確保
    1. (1)パスワード等および暗証番号等を失念した場合
      当組合ではパスワード等および暗証番号等の照会に対し理由の如何にかかわらず一切お答えできません。したがって、パスワード等または暗証番号等を失念した場合は、速やかに当組合所定の書面により代表口座のある当組合の本支店(以下「取引店」といいます。)に届け出てください。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。また、安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号を避けるとともに、契約者ご本人でパスワード等を定期的に変更してください。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、パスワード等はパソコンの利用画面より随時変更することが出来ますが、暗証番号等は当組合所定の書面により変更するものとします。
    2. (2)パスワード等および暗証番号等の漏洩が判明した場合
      パスワード等および暗証番号等の漏洩が判明した場合は、直ちにパソコンよりログインIDおよびパスワード等の変更を行い、不審な取引の有無を確認し、手続きが完了していない取引があれば直ちに取消操作を行ってください。その後、契約者は速やかに代表口座のある取引店へ届け出てください。また、パスワード等が変更されてログインできない場合も、代表口座のある取引店へ届け出てください。なお、当組合への届け出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  7. 7本サービスの停止
    本サービス利用について契約者が届け出たパスワード等または暗証番号等の入力を当組合所定の回数以上連続して誤った場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。(「利用閉塞」)契約者が本サービスの停止を解除するには、当組合所定の書面により新しいパスワードまたは暗証番号の届け出が必要となります。ただし、届け出から所定の期間は本サービスを利用できませんので予めご承知おきください。

第3条 本人確認

  1. 1取引意思の確認
    本サービスを利用する場合は、パスワード等および暗証番号等をパソコンより当組合に送信するものとします。当組合は受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等との一致を確認した場合は、当組合は次の事項を確認できたものとして取扱います。
    1. (1)本サービスの利用依頼が契約者本人の有効な意思による申込みであること
    2. (2)当組合が受信した依頼内容が真正なものであること
  2. 2パスワード等、暗証番号等の不正使用
    当組合が本規定に従って本人確認を行い取引を実施した場合、パスワード等および暗証番号等について不正使用、その他の事故があっても当組合は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。

第4条 本サービスの依頼方法

  1. 1依頼内容の確認
    契約者が取引に必要な事項を、当組合所定の操作により正確に当組合に送信してください。当組合が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、当組合所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、当組合が受信した依頼内容を契約者が依頼に用いたパソコンに返信します。
  2. 2依頼内容の確定
    契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。この回答が当組合の所定の時間内に当組合に到着した時点で該当取引の依頼内容が確定したものとします。なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。
  3. 3取引結果の照合
    本サービス利用後は、速やかにパソコンの操作もしくは通帳への記帳により取引結果を照合してください。万一、取引内容に疑義がある場合には、直ちにその旨を代表口座のある取引店に連絡してください。取引内容等に相違がある場合において、契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合のコンピュータに記録された内容を正当なものとして取り扱います。

第5条 契約者情報等の取扱い

  1. 1情報の保護
    当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用を行いません。
    1. (1)契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、および契約者より登録された利用者に関する情報、また、第13条(1)の定めに基づき変更された情報(以下「契約者情報」といいます。)
    2. (2)本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報(以下「契約者取引情報」といいます。)
  2. 2情報の利用範囲
    契約者は、契約者情報および契約者取引情報(以下「契約者登録情報」といいます。)につき、当組合が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することを予め承諾するものとします。
    1. (1)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、本サービスをご利 用頂く資格等の確認のため
    2. (2)本サービスのお申込の受付、および継続的なお取引における管理のため
    3. (3)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    4. (4)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融サービスの研究や開発のため
    5. (5)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    6. (6)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第6条 電子メール

  1. 1電子メールアドレスの登録
    契約者は本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレスの登録(以下「登録メールアドレス」といいます。)を行ってください。
  2. 2当組合からの送信
    契約者は、当組合から契約者への通知手段として電子メールアドレスを利用することに同意するものとし、当組合は振込・振替依頼の受付結果やその他の告知を登録メールアドレス宛てに送信します。
  3. 3登録メールアドレスの変更
    登録メールアドレスを変更する場合は、契約者のパソコンから当組合所定の操作で変更登録を行うこととします。
  4. 4通信障害等による未着・延着
    当組合が登録メールアドレス宛てに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても通常到達すべき時に到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。
  5. 5登録メールアドレスの相違による損害
    当組合が送信した先の登録アドレスが、本条第3項の変更を怠るまたは遅延する等、契約者の責により契約者以外の登録メールアドレスに変わっていたことに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。

第7条 照会サービス

  1. 1照会サービスの内容
    照会サービスとは、予め届け出た契約者名義の取引契約口座について、口座残高および入出金明細情報を提供するサービスです。
  2. 2照会サービスの依頼
    照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、取引契約口座等の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を回答します。
  3. 3回答済口座情報について
    契約者からの依頼に基づき既に回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。また、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当組合は、契約者に通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。したがって、残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があります。このような訂正または取消のため、これらに起因して生じた損害について当組合は責任を負いません。

第8条 振込・振替サービス

  1. 1振込・振替サービスの内容
    1. (1)振込・振替サービスとは、予め利用申込書により届け出た取引契約口座のうち、契約者が指定した預金口座(以下「支払指定口座」といいます。)から振替資金または振込資金(以下「振込・振替資金」といいます。)を引落しのうえ、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信システム(全銀システム)に加盟している金融機関の本支店の預金口座(以下「入金指定口座」といいます。)宛てに振替または振込を行うサービスをいいます。なお、入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
    2. (2)振込・振替サービスの1日あたりの利用限度額は、当組合所定の限度額以内で、かつ当組合所定の書面により予め届け出た金額(以下「振込・振替限度額」といいます。)の範囲内とします。振込・振替限度額は、取引口座単位に振込・振替の依頼日基準で振込手数料を除いた合算額により判断します。
      振込・振替限度額を変更する場合は、契約者が当組合所定の書面により届け出るものとします。当組合が変更登録を行うことにより、その時点で予め依頼を受けていた振込などの予約分のうち、未処理のものについては、当組合は変更後の振込・振替限度額にかかわらず当該取引を処理するものとします。
    3. (3)契約者は、振込・振替指定日(以下「指定日」といいます。)として、当組合の別途定めた期間内における営業日を指定できるものとします。
  2. 2振込・振替の依頼
    振込・振替を依頼する場合は、パソコンより支払指定口座を選択し、その後入金指定口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、受取人名、振込・振替資金などを所定の手順によって、当組合宛てに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
  3. 3振込・振替依頼の確定
    当組合が振込・振替を受け、当組合が受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、一部の依頼内容を除き、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込・振替の依頼が確定したものとします。
  4. 4振込・振替資金の引落し
    1. (1)当組合は、振込・振替資金、振込手数料(以下「振込・振替資金等」といいます。)を、当組合の普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、指定日の当組合所定の時間に指定された支払指定口座から引落します。
    2. (2)振込・振替取引は、確定した振込・振替の依頼に基づき、振込・振替資金等を当組合が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
  5. 5振込・振替資金等の引落しが出来ない場合の取扱い
    次の理由により振込・振替資金等の引落しが出来なかった場合には、当該振込・振替の依頼はなかったものとして取扱います。
    1. (1)振込・振替資金等の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額(当座貸越を利用できる金額を含む。以下「支払可能金額」といいます。)を超えるとき
    2. (2)振込・振替金額が、当組合所定の書面により届け出した利用限度額を超えるとき
    3. (3)契約者から支払口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行ったとき
    4. (4)支払指定口座が解約されたとき
    5. (5)差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
    6. (6)その他当組合が契約者における振込・振替サービスの利用を停止する必要があると認めたとき。
  6. 6入金指定口座への入金が出来ない場合の取扱い
    確定した振込の依頼に基づき、当組合が発信した振込資金が入金指定口座へ入金できず振込先金融機関から返却された場合は、支払指定口座へ入金するものとします。この場合、振込手数料は返却しません。
  7. 7利用口座から同日に複数の引き落しをする場合の取り扱い
    引落しの総額(本サービス以外による引落しも含みます。)が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。
  8. 8依頼内容の組戻・訂正
    1. (1)確定した振込の依頼に基づき、当組合から振込発信した後、契約者が当該振込の組戻の依頼をする場合は、代表口座のある取引店で当組合所定の組戻手続きを行うものとします。
    2. (2)当組合は、当組合所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。この場合、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。なお、当該振込にかかった振込手数料は返却いたしません。
    3. (3)組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場合であっても、組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。
  9. 9パソコンによる依頼の取消
    予約扱いにおいて、振込・振替の依頼を取消す場合は、振込・振替指定日前日の当組合所定の時刻までに、契約者のパソコンから取消依頼を行うことができますが、それ以降は当組合所定の組戻の手続きにより取り扱うものとします。
  10. 10照会事項に対する回答
    当組合が契約者の依頼に基づき、発信した振込について、振込先金融機関から当組合に対して振込内容の照会があった場合には、当組合は依頼内容について契約者に照会することがありますので。速やかに回答してください。当組合の照会に対して相応の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  11. 11取引内容の確認等
    1. (1)振込・振替サービスによる取引後は、速やかに照会サービスにより処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
    2. (2)前号の場合において万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を代表口座のある取引店へご連絡ください。
    3. (3)契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。

第9条 データ伝送サービス

  1. 1データ伝送サービスの内容
    データ伝送サービスとは、契約者からの依頼に基づき、取引契約口座から振込資金・振込手数料(以下「振込資金等」といいます。)を引落としのうえ、総合振込または給与振込・賞与振込(以下「給与等振込」といいます。)を行うサービスをいいます。
  2. 2データ受付時限
    データ伝送サービスの各データは、当組合所定のデータ受付時限までに、当組合所定の方法により伝送を完了するものとします。ただし、当組合は契約者に事前に通知することなくデータ受付時限を変更することができるものとします。
  3. 3利用限度額
    1日あたりの利用限度額は、当組合所定の限度額以内で、かつ予め契約者が当組合所定の書面により登録した金額の範囲内とします。ただし、これらの金額は当組合所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの利用限度額の対象は、同一日に受付けた振込手数料を除く取引金額とします。ここでいう「1日」の起点は、毎日0時とします。
  4. 4基本契約の締結
    データ伝送サービスのうち、給与振込等について、契約者は本規定に定める取扱いによるほか、契約者と当組合の間で別途締結した「給与振込に関する契約書」の定めによるものとします。
  5. 5データ伝送の依頼
    データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データをパソコンから当組合所定の方法で、当組合宛てに送信するものとします。
  6. 6データ伝送依頼の確定
    当組合がデータ伝送依頼を受け、当組合が受信したパスワード等および暗証番号等と当組合に事前に登録されたパスワード等および暗証番号等との一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により承認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該データ伝送の依頼が確定したものとします。
  7. 7利用口座から同日に複数の引き落しをする場合の取り扱い
    引落しの総額(本サービス以外による引落しも含みます。)が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、そのいずれを引き落とすかは当組合の任意とします。
  8. 8取引内容の確認等
    1. (1)データ伝送サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより取引状況を照会してください。また、預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を確認してください。
    2. (2)前号の場合において万一、取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を代表口座のある取引店にご連絡ください。
    3. (3)契約者と当組合の間で取引内容に疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱うものとします。

第10条 総合振込、給与等振込サービス

  1. 1総合振込サービスの内容
    総合振込サービスとは、データ伝送による振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
  2. 2給与等振込サービスの内容
    1. (1)給与等振込サービスとは、データ伝送による給与等振込依頼明細の受付およびその明細に基づく振込を行うサービスをいいます。
    2. (2)給与等振込は、契約者が支給する役員および従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。
  3. 3総合振込、給与等振込の入金指定口座
    総合振込、給与等振込で、契約者が入金指定できる入金指定口座は、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信システム(全銀システム)に加盟している金融機関の本支店の預金口座とします。なお、指定できる入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。
  4. 4振込・振替資金等の入金
    契約者は、振込・振替資金等を、当組合所定の日までに指定した支払指定口座に入金するものとします。
  5. 5振込・振替資金等の引落とし
    当組合は、振込・振替資金等を当組合普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、当組合所定の日の所定の時間に指定された支払指定口座から引落とします。
  6. 6振込資金等の引落としができない場合の取り扱い
    次の理由により振込・振替資金等の引落としができなかった場合には、当該振込の依頼はなかったものとして取り扱います。
    1. (1)振込・振替資金等の金額が指定された支払指定口座の支払可能金額を超えるとき
    2. (2)振込・振替金額が当組合所定の利用限度額または契約者が当組合所定の申込書により届け出をした利用限度額を超えるとき
    3. (3)契約者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行ったとき
    4. (4)支払指定口座が解約されたとき
    5. (5)差押等止むを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
    6. (6)その他当組合が契約者におけるデータ伝送サービスの利用を停止する必要があると認めたとき
  7. 7依頼内容の取消・組戻
    1. (1)当組合が、契約者のデータ伝送依頼に基づき総合振込または給与等振込を行った結果、「当該口座なし」または「その他事由」等により振込資金が返却された場合には、当組合所定の組戻手続きを行うものとします。この場合、当組合からの請求があり次第速やかに支払指定口座のある取引店に当組合所定の組戻依頼書を提出するとともに、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。
    2. (2)データ伝送依頼の確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、振込を取消す場合は、前号に規定する組戻手続きにより取扱うものとします。ただし、組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場合であっても、振込先の金融機関により組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。

第11条 税金・各種料金払込みサービス(Pay-easy:ペイジー)

  1. 1税金・各種料金払込みサービスの内容
    1. (1)税金・各種料金払込みサービスとは、支払指定口座から税金・各種料金(以下「料金等」といいます。)の払込み資金を引落しのうえ、契約者が指定した当組合所定の収納機関(以下「収納機関」といいます。)に対して払込みを行うサービスをいいます。
    2. (2)1日あたりおよび1回あたりの払込み金額の限度額は、第8条第1項第2号に定める限度額もしくは当組合の定める限度額のいずれか低い金額と同一とします。
    3. (3)収納機関の指定方法は、契約者が依頼の都度指定する方法により取扱います。なお、払込み指定日は依頼日当日にかぎるものとし、予約扱いはできないものとします。
  2. 2料金等の払込みが行える収納機関
    税金・各種料金払込みサービスで、料金等の払込みが行える収納機関は、当組合と提携のある収納機関に限ります。
  3. 3料金等払込みの依頼
    料金等の払込みを依頼する場合は、パソコンに所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合宛てに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。但し、収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、当該請求情報または納付情報が当組合の「大信ビジネスバンキング」に引き継がれます。
  4. 4料金等払込み依頼の確定
    当組合が料金等の払込みを受け、当組合が受信したパスワード等と当組合に事前に登録されたパスワード等との一致を確認した場合は、受信した依頼内容をパソコンの確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信してください。当組合がそれを確認した時点で、当該料金等払込みの依頼が確定したものとします。
  5. 5払込み資金の引落し
    当組合は、前項(4)の規定に基づき依頼内容が確定した場合には、当組合の普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定、納税準備預金規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、依頼日当日の当組合所定の時間に、払込み資金を契約者の指定した支払指定口座から引落します。
  6. 6取引の成立
    1. (1)料金等払込み取引は、確定した料金等払込み依頼に基づき、前項に規定する払込み資金を当組合が支払指定口座から引落としたときに成立するものとします。
    2. (2)次の理由により払込み資金の引落しができなかった場合には、当該料金等の払込みの依頼はなかったものとして取扱います。なお、これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。
      1. ア.停電、機器の故障等により料金等払込みサービスの取扱いができないとき
      2. イ.払込み資金の金額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき
      3. ウ.処理依頼日1日あたりの払込み資金の金額が、第8条第1項第2号に定める利用限度額もしくは当組合の定める限度額を超えるとき
      4. エ.契約者から支払口座への支払停止の届け出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行ったとき
      5. オ.支払指定口座が解約されたとき
      6. カ.収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき
      7. キ.差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
      8. ク.その他当組合が契約者における料金等払込みサービスの利用を停止する必要があると認めたとき
    3. (3)収納機関の責に帰すべき事由により、税金・各種料金払込みサービスの取扱いに遅延・不能等が生じ、これに起因して契約者が料金等の払込みを行うことができず、契約者に損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。
  7. 7払込みの取消
    1. (1)依頼内容確定後は、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、料金等の払込みを取消す必要が生じた場合は、契約者と収納機関とで協議してください。
    2. (2)収納機関の都合により、一度受付けた払込みについて取消となることがあります。
  8. 8利用可能時間
    税金・各種料金払込みサービスの利用可能時間は、当組合所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合所定の利用可能時間内であっても利用ができない場合があります。
  9. 9手数料
    1. (1)税金・各種料金払込みサービスの利用にあたって、当組合所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
    2. (2)前号の利用手数料は、払込み資金とともに当該払込みに係る支払指定口座から支払うものとします。
  10. 10領収書の不発行
    税金・各種料金払込みサービスにおいては、料金等払込みに係る領収書の発行は行わないものとします。
  11. 11収納等に関する照会
    収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納業務等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。

第12条 手数料

  1. 1月額基本料
    契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の属する月の翌月(申込日が10日以降の場合は翌々月)から、当組合所定の日に当組合所定の月額基本料を支払うものとします。
  2. 2振込手数料の支払い
    契約者は、振込・振替サービスまたはデータ伝送サービスにより振込を行う場合、当組合所定の振込手数料を支払うものとします。
    1. (1)振込・振替サービスの場合は、指定日の当組合所定の時間に、振込・振替資金とともに当該振込に係る支払指定口座から支払うものとします。
    2. (2)データ伝送サービスの場合は、当組合所定の日の当組合所定の時間に、振込資金とともに指定された支払指定口座から支払うものとします。
  3. 3手数料の引落とし
    当組合は第1項および第2項の手数料について、当組合普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提示なしに、月額基本料については代表口座から、振込手数料については前項に定める預金口座から引落とします。
  4. 4手数料の変更
    当組合は、第1項および第2項の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。また、今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引落とします。
  5. 5領収書の不発行
    本サービスにおいては、第1項および第2項の手数料の領収書の発行は行わないものとします。
  6. 6通信料金・接続料金等
    本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコンその他機器等については、契約者が負担するものとします。

第13条 届け出事項の変更等

  1. 1届け出事項の変更
    印鑑、名称、住所、その他届け出事項の変更がある場合は、各種預金規定およびその他の取引規定に従い、速やかに当組合にお届けください。なお、登録メールアドレスの変更は、契約者が当組合所定の方法でパソコンを操作し変更登録を行うこととします。この届け出前に生じた損害について、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
  2. 2変更の届け出がなかった場合の通知等の取扱い
    前項による届け出事項の変更の届け出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 3本サービスの解約
    当組合は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に停止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当組合はその理由の如何にかかわらず一切の責任を負いません。

第14条 免責事項

  1. 1パソコン等の不正使用等
    当組合が、第3条第1項による契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行なったうえは、当組合は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、パソコン等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  2. 2通信回線の故障等
    1. (1)当組合の責によらない通信機器、回線およびパソコン等の障害や誤作動、通信回線の不通等により、本サービスの取り扱いが遅延や不能となった場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
    2. (2)通信回線の故障等により本サービスの取り扱いが中断したと判断される場合等、取引が成立したか不明の場合は、障害回復後に取引内容を本サービスにより確認されるか、念のため当該取引に係る取引契約口座のある取引店に確認してください。
  3. 3通信経路における取引情報の漏洩等
    当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、暗証番号が漏洩した場合でも、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  4. 4災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
    災害・事変等当組合の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
  5. 5印鑑照合
    当組合が書面に使用された印影を、代表口座および利用口座として届け出た口座のお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  6. 6当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由
    当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
  7. 7取引機器および通信媒体の稼働環境
    本サービスに使用するパソコンおよび通信媒体が正常に稼働する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は本契約によりパソコンが正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、パソコンが正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
  8. 8記録の保存
    本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録等は、当組合所定の期間に限り当組合所定の方法・手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
  9. 9情報の開示
    法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合(当局検査を含む。)、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について当組合は責任を負いません。

第15条 解約等

  1. 1当事者の都合による解約
    本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。
  2. 2強制解約
    契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合はいつでも契約者に事前に通知、催告することなく、直ちに本規定に基づく契約を解除できるものとします。
    1. (1)当組合に支払うべき所定の手数料を当組合所定の期間支払わなかったとき
    2. (2)支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
    3. (3)契約者の財産について仮差押、保全差押、差押または競売手続の開始があったとき
    4. (4)解散、その他営業活動を休止したとき
    5. (5)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    6. (6)住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき
    7. (7)相続の開始があったとき
    8. (8)1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき
    9. (9)本規定に基づく届け出事項について虚偽の事項を届け出たことが判明したとき
    10. (10)本規定に違反する等、当組合が本サービスの中止を必要する相当の事由が発生したとき
  3. 3通知の延着・未着
    第1項・第2項の通知を当組合が書面により行う場合において、当組合が届け出の住所宛に郵送した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  4. 4取引契約口座の解約
    利用口座が解約された場合は、当該預金口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本契約(全てのサービス)が解約されたものとみなします。
  5. 5手続が完了していない場合の取扱い
    解約の届け出は当組合の解約手続きが終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届け出にかかわらず当組合は当該取引を処理するものとします。なお、当該手続きには本規定が適用されます。

第16条 本サービスの中止

契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

第17条 パソコンの本来の目的外使用による障害

契約者が本規定に定める本来の利用目的以外の目的でパソコンを操作したことにより、万一、当組合のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、全て契約者がその責任を負うものとします。

第18条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定(総合口座取引規定を含む)、当座勘定規定、振込規定等の各規定により取扱います。これらの規定と本規定との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

第19条 規定等の変更

当組合は、本規定を当組合の都合によりいつでも変更することができるものとします。この場合、当組合は、当組合のホームページ上に変更後の規定を掲載します。なお、変更日以降、契約者が新たに本サービスを利用された場合、変更後の規定を承認したものとみなし、当組合の責めによる場合を除き、当組合の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第20条 契約期間

本契約の契約期間は契約日から1年間とし、契約者または当組合から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第21条 海外からの利用

海外からの本サービスの利用については、その国の法律・制度・通信事情・その他の事由により本サービスの利用ができない場合があります。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第22条 本サービスの廃止

当組合は、事前に相当な期間をもって当組合ホームページ上に掲載する等、当組合所定の方法により契約者に告知することにより、契約期間内であっても本サービスを廃止することができるものとします。この場合、契約者は当組合に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの廃止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。

第23条 リスクの承諾

契約者は、当組合のホームページ等に掲載されている当組合が採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用により契約者が損害を受けた場合は、当組合は一切の責任を負いません。

第24条 禁止行為

  1. 1契約者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
  2. 2契約者は、本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。また、当組合は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
    1. (1)公序良俗に反する行為
    2. (2)犯罪的行為に結びつく行為
    3. (3)他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
    4. (4)他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    5. (5)他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
    6. (6)本サービスの運営を妨げるような行為
    7. (7)本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
    8. (8)当組合の信用を毀損するような行為
    9. (9)風説の流布、その他法律に反する行為
    10. (10)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
    11. (11)その他、当組合が不適当・不適切と判断する行為

第25条 準拠法・合意管轄

本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

平成23年7月 制定
平成25年5月 改訂