当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

当組合は、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

1. （1）国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項
   当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
   ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
2. （2）外国にある第三者への提供の場合
   お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関（外国にある第三者）に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該被仕向金融機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

当組合では、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

なお、（１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、下記の窓口にお申出ください。
なお、お客さまの個人情報の取扱いに関し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」［PDF：174KB］もご参照ください。

大東京信用組合
住所　東京都港区東新橋２丁目６番１０号
理事長　内田通郎